会社法であそぼ

８／５の記事で質問に御回答頂いた者です。
どうもありがとうございました。
余談ですが、どこか組織的にこういうサイトを運営されればなぁと思います。個人でされているのはとても大変そうです。読者にとっては貴重ですが。

新設分割についてご教授頂ければと思います（説明が長くなりすぎましたので数回に分けさせて頂きました。読みづらくて申し訳ございません。）。

会社法では、人的分割は物的分割＋剰余金の配当と整理され、人的分割を行うには、分割手続とは別に剰余金の配当手続が必要とされています。
この剰余金配当手続に必要となる株主総会決議（会454）と新設分割計画を承認する株主総会決議（会804）を同じ日の株主総会で行うことはできるのでしょうか。
　新設分割計画を承認する時点では、配当財産となる新設分割設立会社の株式は存在していませんし、そもそも新設分割が途中で頓挫してしまって新設分割設立会社の株式が発生しないかもしれません。
　そのような決議の時点で存在していない、そもそも将来的に存在するかどうかも分からない状況で剰余金の配当ができるのかというのが問題意識です。

ただ、配当財産が発生した後でなければ剰余金配当ができないとすると、会社法812条2号に基づき配当の財源規制を免れるには、会社法763条12号で定められているとおり、新設分割設立会社の成立の日と同時に新設分割設立会社の株式を配当しなければならないので、新設分割設立会社が成立した日に必ず株主総会を開いて剰余金を配当しなければならないことになります。
　ところが、新設分割設立会社の成立の日は登記の日なので、何らかの事情により招集通知の発送後にその日が変更になってしまい、もう一度手続をやり直さなければならないことになってしまいます。
したがって、新設分割と同時にする剰余金の配当のための株主総会決議は、新設分割設立会社の成立前に行うことが可能であり、新設分割計画承認の株主総会決議と同時にできると思われるのですがいかがでしょうか。

　会社法では、分割計画で規定することにより、新設分割会社の一部の新株予約権だけを新設分割設立会社に移すことができると旬刊商事法務の新株予約権の解説のところで説明されています。
　そのため、例えば新設分割設立会社に移る従業員に付与したストックオプションだけ新設分割設立会社に移し、新設分割会社に残る従業員に付与したストックオプションは新設分割会社に残すことも可能と考えています。
　ところで、会社法808条1項では、イ新設分割設立会社に移る新株予約権者とロ新株予約権の内容として新設分割をしたら新設分割設立会社に移ると定められていたのに新設分割計画で新設分割設立会社に移らないことになった新設分割予約権者にのみ新株予約権買取請求権が認められており、新株予約権の内容としてそのような定めがなく、新設分割をしても新設分割設立会社に新株予約権が移らない新株予約権者には新株予約権買取請求権は認められていません。

　しかし、ある新設分割会社の新株予約権者がその会社のある事業部門の成長を見込んで新株予約権（但し、新設分割しても新設分割設立会社に承継される旨定められていない。）を保有していたところ、その新設分割会社の新設分割計画において、その事業部門を人的分割して切り離してしまうけど、その新株予約権者の新株予約権は新設分割設立会社には承継させないことしてしまった場合、その新株予約権者の期待は害されてしまいます。
　そうすると、新設分割設立会社に移らず、新株予約権の内容として新設分割をしたら、新設分割設立会社に移ると定められていない新株予約権者に対しても新株予約権買取請求権を認めるべきであり、そのような新株予約権者に対しても会社法808条3項に基づく新設分割する旨の通知をする必要があるように思います（公告にしてしまえば通知は必要なくなりますが。）。

　また、今回新株予約権が会社に対する債権として整理されたことに伴い、新株予約権者も債権者保護手続の債権者として会社法810条2項に基づく個別催告の対象になったりするのでしょうか。
　それとも、新設分割設立会社に移らず、新株予約権の内容として新設分割をしたら新設分割設立会社に移ると定められていない新株予約権者の期待が会社分割によって害されたとしても法律上は保護に値しないということで割り切ってしまって良いのでしょうか。

長すぎて申し訳ございませんが、宜しくお願い致します。

こんにちは、某法科大学院生です。
葉玉先生のブログは読んでいてとてもためになります。
これからも応援させてください！

　貸借対照表の注記事項のうち、取締役・監査役に対する金銭債権の総額（会社計算規則134条6号）の対象範囲と関連当事者との注記（同140条）の記載対象となる取引の範囲についてお教えください。

次の取引は対象となりますか？
１、会社が取締役のために第三者とする取引（いわゆる間接取引）
　　例：取締役が代取をしている他の会社のために債務者である銀行に対し保証する取引
２、当社の代取Aと相手方の会社の代取Cとの間の取引
　　当社：代取A、平取B　相手方：代取B、代取C　とする。

３、会社が監査役のために第三者とする取引（いわゆる間接取引）
４、当社の代取Aと相手方の会社の代取Cとの間の取引
　　当社：代取A、監査役B　相手方：代取B、代取C　とする。

葉玉さん、こんにちは。
会社法１０８条の種類株式の定め方と、その内容の登記事項についてご教授下さい。長いので２回に分けて投稿します。
　とある大会社の種類株式の登記をするのに、勉強がてら種類株式の定めが登記されている別の大会社の登記事項証明書を取り寄せたところ、以下ような定めが登記してある会社がありました。しかも１つの会社だけでなくいくつもの会社にて登記されているのを見ました。
「１．株式の併合又は分割を受ける権利　／ 第１種株式についての株式の併合、分割または無償割当てを行わない」

続きです。

　この他、同じレベルに残余財産の分配、議決権、取得請求権、取得条項の定めもしてあり、それらは問題ないのですが、上記の内容は会社法上有効で、登記できる内容なのでしょうか。もし有効ならば、どの条文が根拠になるのでしょうか。今度行う予定の種類株登記の資料をもらったところ、この「株式の併合又は分割」を行わない旨が内容のひとつとされており悩んでいます。お忙しいところ恐縮ですが、お願いいたします。

葉玉先生こんにちは
私は中小企業の経理担当です。
監査役の選任ついて一点お伺いしたい点がございますので、ご教示をお願いいたします。

　当社は株式に譲渡制限を設けていない取締役会設置会社です。昨年６月の株主総会決議において資本金を２億円から１億円に減資を行いました。当期の株主総会にて、商法特例法２７条により、監査役は次の株主総会までは、従前の権限を有すると判断（会計限定ではない）し、監査役の選任決議を行いませんでした。しかし、整備法５３条の反対解釈によると、弊社は公開会社である為、監査役の任期は満了となると考えられます。この場合、弊社は臨時総会を開催、監査役を選任しなければならないのでしょうか？
お恥ずかしながら当期の総会決議時点においては、商法特例法が廃止となることを把握しておりませんでした。後に、整備法に目を通した上で、上記の疑問点が沸いた次第です。
　何卒、よろしくお願いいたします。

葉玉先生

下記、ご教示いただきたいと存じます。

①無対価吸収型組織再編（「千問の道標」Ｑ９０７）は、
合併対価の柔軟化の施行前である現時点（平成18年8月）
でも、認められているものと解して宜しいでしょうか。

②産業活力再生特別措置法旧第12条の９における
「合併等対価の柔軟化」（平成19年5月期限）において、
合併等対価の一部を金銭、一部を新株とするような
契約は可能でしょうか。

　葉玉先生、お世話になります。追加でお教えください。
　計算書類附属明細書の記載事項のうち多くの事項が事業報告や計算書類の注記の記載事項に変更されていますが、次の明細書はどのように扱われるのですか？

１、社債、長期借入金及び短期借入金の増減
２、子会社に対する出資及び債権の明細のうち、債権の明細については関連当事者の注記事項ですが、出資の明細はどうなりましたか？
３、議決権の１／４超の会社に対する出資及び先方が有する株式の数

　営業報告書の記載事項のうち、「主要な借入先、借入額及び当該借入先が有する株式の数」は、新法のもとではどこにも記載する必要がないことになったのでしょうか？

分配可能額について、お伺いいたします。
会社計算規則１８６条１号は、最終事業年度の末日に
おける「のれん等調整額」を控除するルールを定めて
おりますが、一方、最終事業年度の末日後に吸収型組
織再編行為により剰余金が増加した場合には、その増
加分はそのまま分配可能額に組み入れます。しかし、
この時点では吸収型組織再編行為により増加した「の
れん等調整額」を分配可能額から控除することは考慮
されていないと思われます。
事業年度の途中で吸収型組織再編行為により「のれん
等調整額」が計上された場合には、その時点で、会社
計算規則１８６条１号のルールを適用し、分配可能額
からその「のれん等調整額」を控除する方が取扱とし
て一貫性があるように感じるのですが、そのような取
扱を採用しなかったのは何か理由があるのでしょうか。

いつも大変参考にさせて頂いております。資本金の額の減少に関する手続についてご質問させて下さい。

447条3項によれば、株式会社が株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において、当該資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金の額を下回らないときは、取締役の決定（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）で足りるとされます。

この場合であっても、449条に定める債権者保護手続の履践は必要なのでしょうか。不要とする規定がない以上、履践は必要であると読まなければならないのでしょうか。

447条3項の場合のように、株式の発行によって増加する資本金の額の範囲内で資本金の額を減少する場合、払込資本が増加しますし、結局資本金の額は増加するのですから、債権者の保護は特に要しないようにも思われるところです。

ご教示頂ければと存じます。